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日本ネット経済新聞に弊社が紹介されました。

2013/03/14日本ネット経済新聞に弊社が紹介されました。

アンシンサービス24が業界専門誌に掲載されました

住設ECが活発化/楽天、カカクコムなどが参入
2013年3月14日版 3面 通常面 No.01

カカクコムの比較サイト(写真上)
住宅リフォームや太陽光発電など、住宅設備のECが活発化している。楽天が
太陽光発電の販売会社に資本参加して販売を本格化したほか、カカクコムはリフ
ォーム会社の比較サイトを開設。ミサワホームは太陽光発電の見積もりサービス
を開始した。住宅設備専門のEC企業も売り上げを拡大している。住宅設備のE
Cは、販売価格が店頭販売や訪問販売よりも安いため、消費者の支持を集めてき
た。住宅設備は他の商材よりもEC化率が低いとされ、今後の市場拡大が見込ま
れることから、各社が事業拡大に力を入れている。 カカクコムは2月18日、
比較サイト「価格.com」にリフォーム専用ページを開設した。消費者は匿名
でリフォームの見積もり依頼を行う。ユーザーが地域やリフォームの内容、予算
などを入力すると最大9社から見積もりが届く。

約300社のリフォーム事業者が登録しており、約7000件の施工事例を掲
載。仕上がりや工期、費用などを基にリフォーム業者を選ぶことも可能だ。全社
が「リフォーム瑕疵(かし)保険」に加入している。
登録している工務店は営業コストを抑えられるため、低価格での販売が可能と
なる。

カカクコムは、政府による優遇税制などによりリフォーム市場の拡大が見込め
るとして事業を開始。中古住宅販売のオウチーノ(本社東京都)と提携して業務
委託している。

ミサワホームは2月1日、住宅用太陽光発電の設置シミュレーションサービス
を開設した。ユーザーがウェブ上の航空写真で自宅を割り出し、自宅屋根に設置
した場合の設置価格や予想発電量を試算する。サイトを通じた見積もり依頼は2
カ月で100件を見込んでいる。

ミサワの12年4―12月期(第3四半期)におけるリフォーム売上高は、前
年同期比4・7%増の約430億円と好調に推移している。リフォーム事業は既
存客に営業するケースも多い。需要拡大が見込める太陽光発電は、新規客獲得に
つなげやすいことから、見積もりサイトを開設した。

楽天は2月25日、伊藤忠グループで太陽光発電の訪問販売を手掛けている日
本エコシステム(本社東京都)の、発行済み株式の33・4%を取得した。

楽天は自社商品「楽天ソーラー」を専門サイトで販売しており、12年7月か
ら現地調査や施工を日本エコシステムに委託している。資本参加により太陽光発
電事業に本格参入した。

日本エコシステムは年商120億円の太陽光発電業界大手。楽天は数年以内に、
グループにおける太陽光発電の売上高を400億~500億円に引き上げる計画
だ。

専門サイトも好調

太陽光発電の通販サイト「最安値発掘隊」を運営しているyh(ヨコハマホー
ルディングス、本社神奈川県)は、08年のサイト開設以来、順調に売上高を伸
ばしてきた。13年4月期の売上高は前期比30%増の14億円となる見通し
だ。

太陽光発電の認知度が向上し、ネットで情報収集する消費者が増えたことに伴
い業績が拡大。今期の受注件数は約1000件を見込む。

見積もり依頼をメールと電話で受け付け、屋根の図面をメールで入手して見積
もりを返信する。商談の大半は電話とメールで行い、営業コストを削減している。
販売価格は店頭販売や訪問販売よりも1~3割安い。

12年後半からは、「産業用太陽光発電の見積もり依頼もネット経由で増えて
いる」(yh・松田貴道社長)と言う。

10年1月から愛知県を中心に住宅設備のECを展開しているアンシンサービ
ス24(本社愛知県、小林忠文社長)。事業開始から順調に業績を拡大、13年
4月期の売上高は前期比20%増の1億5000万円を見込んでいる。

ガス給湯器や蛇口、トイレなどを販売。12年10月には横浜市に出店して関
東にも進出した。来期は、システムキッチンやバスルームなど高単価なリフォー
ムの取り扱いを開始し、事業を拡大する計画だ。

住宅設備の販売は一般的に、現地調査を行ってから見積もりを提示することが
多く、ECには不向きとされてきた。現状でも太陽光発電の販売の約7割は訪問
販売が占める。

ただ、ネットで見積もりを依頼する消費行動の広がりに伴い、ECは台頭して
いる。楽天やヨコハマホールディングス、アンシンサービス24は、工事費込み
の参考価格をECサイトに明示。明瞭で分かりやすい価格体系が消費者の支持を
集めている。

楽天から出資を受けた日本エコシステムの重見俊夫社長は、「(訪問販売など)
従来の販路だけでは成長の余地が限られる。ネット通販は重要な販路になってい
る」と言う。住宅設備をネットで販売するトレンドは今後も続きそうだ。

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